海事代理士とは

海事代理士は、船舶法、船員法等の法律に関して行政書士と司法書士の業務をあわせもつもので、海事代理士の業務を行うには国家資格が必要です。
弁護士・司法書士・行政書士等と同じく、依頼人の委託を受けて国土交通省や都道府県等の行政機関に対して書類作成、申請、届出業務を行います。
海事代理士でない者が、他人の嘱託により海事業務を行うことは法律で禁じられています。


海事代理士法

第一条(業務の定義)
 海事代理士は、他人の委託により、別表第一に定める行政機関に対し、別表第二に定める法令の規定に基く申請、届出、登記その他の手続をし、及びこれらの手続に関し書類の作製をすることを業とする。
 ○別表第一 (第一条関係) 一 国土交通省の機関 二 法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所 三 都道府県の機関 四 市町村の機関
 ○別表第二 (第一条関係) 一 船舶法(明治三十二年法律第四十六号) 二 船舶安全法(昭和八年法律第十一号) 三 船員法(昭和二十二年法律第百号) 四 船舶職員法(昭和二十六年法律第百四十九号) 五 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号) 五の二 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号) 六 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号) 六の二 海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号) 七 造船法(昭和二十五年法律第百二十九号) 八 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号) 九 前各号に掲げる法律に基く命令


第三条(欠格事由)
 次の各号のいずれかに該当する者は、海事代理士となることができない。
一  未成年者
二  成年被後見人又は被保佐人
三  禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しないもの
四  国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)、国会職員法 (昭和二十二年法律第八十五号)又は地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分のあつた日から二年を経過しない者
五  第二十五条第一項の規定(法律又はこの法律に基く処分に違反)により登録の抹消の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者

第十七条(業務独占・名称独占)
 海事代理士でない者は、他人の委託により、業として第一条に規定する行為を行つてはならない。但し、他の法令に別段の定がある場合は、この限りでない。
 2  海事代理士でない者は、海事代理士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。


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